Why We Do わたしたちがガバナンスの多様性推進に取り組む理由

スポーツがメディア等で脚光を浴び、世間が盛り上がる一方で、東京オリンピック・パラリンピックの不正・談合のニュースや暴力事件など、スポーツ界には後ろ向きなニュースが後を絶ちません。

こういった問題の改善には、ガバナンス機能の脆弱性がありますが、そのうちの大きな理由のひとつは、意思決定層の多様性の欠如だと私たちは考えています。

同質集団によるガバナンス体制は、多くのリスクを抱えています。

同質集団は、たとえそれが賢者の集団だとしても、活発な議論ができない忖度の文化が蔓延っていたり、さまざまな未曾有の問題で溢れる現代社会において、多様な視点で解決策を生み出すことができず、間違った決断でもそのまま突っ走ってしまいます。

格差や気候変動、少子高齢化社会が進む現代、スポーツがもっと多くの人に愛され、イノベーションを促進し、リスクを回避するには、違ったものの見方をするいろいろな属性や背景を持った人たちが議論し合い、より多くの人たちの意見を反映させて、最適な判断をしていく必要があります。

Where We Are 現在地

スポーツ庁が2019年に制定したガバナンス・コードにより、スポーツ界の公平性、透明性など正しいあり方が求められ、スポーツインテグリティの確保と推進が必要となっています。

その中で、ガバナンスにおける多様性の推進は大きな柱となっており、競技団体の理事に占める女性の割合を40%、外部理事の割合を25%とする数値目標が掲げられています。このため、各競技団体はそれぞれの方法で、この目標達成に向け、理事層の多様化に取り組んでいます。

2022年現在、日本オリンピック委員会（JOC）加盟団体は23%、日本パラリンピック委員会（JPC）加盟団体は 30% まで女性理事の割合を引き上げています。

しかし、女性の数が増えても、コアの意思決定層にはまだ少なく、さまざまな属性やバックグラウンドを持った人々が真の意味で意思決定に携わるには、意識改革や、人材育成も大きな課題です。目標達成までの道のりは長いことが予想されます。

What We Do　わたしたちの活動

SDGs in Sports は、政府機関、スポーツ統括団体、競技団体、研究機関やメディアと連携し、ガバナンスの多様化推進のための効果的なアプローチを探っていきます。

プログラム目標

スポーツ界の女性リーダーの割合が増え、組織内で効果的な役割を担う

事業内容

• 多様性のガバナンスについての研修・セミナー

• 競技横断的なネットワーク形成

• 調査、分析、グッドプラクティス情報共有

• スポーツ界の女性リーダーのためのキャパシティビルディング講座

• スポーツ界の女性リーダーのメンタリング